2024年元日に発生した能登半島地震から1年3カ月余りが経ちました。復興への歩みを進める石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長が、25日県庁を訪れ、これまでの支援への感謝を杉本知事に伝えました。
珠洲市によりますと、2024年の元日に発生した能登半島地震による死者は165人で、2024年9月に発生した豪雨災害でも3人の死者が出ました。
県は地震発生の2日後から珠洲市に職員を派遣し、その後も、被害家屋の調査や避難所の運営支援など、県全体の行政機関から延べ6870人を派遣してきました。
泉谷市長は「福井から5000人を超える方に力添え頂いた。避難所の運営や被災者のケア、公費解体など本当にご尽力を賜りありがとうございます」と杉本知事に感謝を伝えました。
珠洲市では3月、市内の避難所や災害対策本部を閉じ、復興への歩みを進めています。
杉本知事は「最初は悲惨な状況だったけど、戻りが早い。計画よりも早く公費解体も進んでいてスムーズにやっている印象。しかし、まだまだ足りないとは思う」と話し、泉谷市長は「本格復旧、復興に向けて指導、支援を賜りたいと考えている。これまでの支援に対し、福井はじめ、全国の自治体にお返しができるようにできればと考えている」と答えていました。
県内からは、2025年度に富山を含む能登半島地震の被災地に13人を派遣し、このうち珠洲市では6人が災害復旧にあたっています。
能登半島地震から1年3カ月余り、現地では復旧から本格的な復興へとステージが変わり始めています。
珠洲市の復興については、泉谷市長は今後の街づくりが課題と話しました。例えば、今後進められる復興公営住宅の建設について、仮設住宅に住む人たちからの要望をまとめ用地取得や設計を進めていくためには、建設会社やハウスメーカーの人手が不足しているということです。大手メーカーの力も借りたいところだが半島の先端という地理的要因もあるのか、スピード感が出にくそうだと感じているということです。
