愛媛県今治市で発生した山林火災を巡って徳永繁樹市長が会見を２３日に開き、被災者の生活再建支援を発表しました。全焼した建物の解体・撤去の費用を全額補助します。また梅雨を控え土砂崩れなどの二次被害も懸念されるとし、土のうの設置など応急対策も急ぐ考えです。
徳永市長は被災者の生活再建支援策を中心に６８００万円あまりの補正予算を専決処分。全焼した建物の解体・撤去費用に全額補助するほか、災害ボランティアセンターの人件費などに充てられます。
また県内でたき火や野焼きを原因とする火事が複数発生しているとして、再発防止策にも言及しました。
徳永市長：
「今治市としてはこの際、もう一段階厳しい再発防止策を講じる必要があるのではないかと考えています」
ほか県では山林での禁煙や火器の使用禁止を条例化したり、一定の気象条件の下で火器使用を制限する警報を出したりするケースがあるとし、愛媛県などと協議しながら山林火災の再発防止策の導入を検討する考えです。
また梅雨を控え、土砂崩れなどの二次被害が懸念されるなか、住宅への被害が及ばないよう、応急処置として土のうの設置などを早急に実施するほか、砂防工事や植樹などにも取り組むとしています。
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